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標題のとおり、私が執筆に参加した『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』が労務行政研究所から発売されました。

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労務行政研究所は、人事に携わる方に多く読まれている雑誌「労政時報」の出版社です。労政時報のみならず、人事・労務系の多数の実務書を単行本・シリーズ本として世に送り出しており、今回は、「実務Q&Aシリーズ」として発売されました。

*労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ 

 

本書の特徴について、「はしがき」から抜粋すると、

「本シリーズは、人事担当者を対象に人事労務管理上の問題に関し、労働関係法令や労働判例を踏まえて、どのように考え、対処し、解決すればよいかをテーマ別にまとめたQ&A集です。回答は最新の法令、裁判例、行政解釈を踏まえて弁護士など第一線の専門家の方々にご執筆いただきました。…………本書は、懲戒処分・解雇にまつわる現場から寄せられた相談を115問にまとめ、譴責・戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇といった処分の種類ごとに、法令・判例に基づいて基本的な事項を押さえながら、課題解決に向けた対応策を平易に紹介しています。また、実際の非違行為・不祥事が発生した場合、類似の設問から懲戒の種類・程度や処分に対する判断のポイントがわかるように幅広くケースを取り上げました。」

とあるとおり、非常に実務に直結する本となっています。

章立てとしては、

【第1章】 懲戒処分・解雇の基礎知識 (Q1から35

【第2章】 懲戒処分・解雇の種類と対応 (Q36から67

【第3章】 従業員の行為と懲戒処分・解雇 (Q68から115

3章構成となっています。

懲戒処分・解雇の基本的な問題点や注意点を確認する場合には、第1章・第2章を先にお読みいただくとよいと思われますし、既に目の前に従業員の一定の行為の問題が顕在化している場合には、第3章に多く取り上げられているケースから類似しているもの・関連性があるものをご参照いただくという使い方ができると思います。

完全に宣伝となってしまいましたが、ご興味のある方は、私(萩原)までご連絡ください。

萩原勇弁護士が、労務行政研究所の「労政時報」(第3937号)に「相談室Q&A[労働時間関係] 裁量労働制で、健康上の配慮から特定の時間以降は就業禁止とできるか」と題する記事を執筆し、掲載されました。


弊事務所の萩原勇弁護士が執筆した「相談室Q&A 休職期間内に復帰できる見込みがなければ、休職制度を適用せずに解雇してもよいか」という記事が、労務行政研究所の「労政時報」(第3843号)に掲載されました。

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弊事務所では、会社側の労働法務に力を入れ、①顧問先等に対する(予防)法務(就業規則のチェック・解雇をする際の法律相談等々)、②労働基準監督署の調査が入った場合の対応、③労働審判の代理人業務(不当解雇・サービス残業)などでかなりの実績を上げています。
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