土地区画整理組合の最高意思決定機関は組合員で組織される総会で
通常は、理事長が組合を代表しますので、
では、組合員が総会を招集することができないか？
実務的に、組合員が、５分の１の同意を得て、
ところで、
この点、会社法では、例えば株式会社の取締役会の招集において、
つまり、
しかし、土地区画整理法では、この点の記載が明確ではなく、
で、私も次の文献を調べてみたのですが、
（１）「逐条解説 土地区画整理法（第２次改訂版）」 国土交通省都市局市街地整備課監修 土地区画整理法制研究会編著
（２）「条解・判例 土地区画整理法」大場民男著
（３）「実務問答 土地区画整理」土地区画整理法制研究会編
（４）「特別法コンメンタール 土地区画整理法」松浦基之著
ただ、（４）の松浦先生のコンメンタールには、３２条７項の「
で、お前はどう考えるか？ですって。
（１） ３２条２項の文言からは、「２０日以内に招集すれば良い」
（２） 仮に、２０日以内に招集通知を発送すればよいと考えて、
したがって私は、保守的に考えて、組合には「
土地区画整理組合（以下「組合」といいます。）の事業資金で不足する場合、組合は総会の決議を経ることにより、組合員から賦課金（要するにお金です。）を徴収することができます（土地区画整理法第40条第1項、第31条第7号）。
総代制をとっている組合では、総代会の決議によっても、組合員に賦課金を課すことが認められています（同法第36条第3項、第31条第7号）。
ところで、総会や総代会で賦課金の徴収について賛成が得られても、組合員の中には反対者もいますので、賦課金の徴収には少なからず苦労します。
ただ、組合が、土地区画整理事業という公的な性質を帯びた事業を行っている公的な団体であることに鑑み、土地区画整理組合法は、賦課金の滞納者に対し滞納処分をすることを認めています。
以下の条文をご参照ください。
続きを読む土地区画整理法 第41条
１ 組合は、賦課金、負担金、分担金又は過怠金を滞納する者がある場合においては、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市町村長に対し、その徴収を申請することができる。
２ 組合は、前項の督促をする場合においては、定款で定めるところにより、督促状の送付に要する費用を勘案して国土交通省令で定める額以下の督促手数料を徴収することができる。
３ 市町村長は、第一項の規定による申請があつた場合においては、地方税の滞納処分の例により滞納処分をする。この場合においては、組合は、市町村長の徴収した金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
４ 市町村長が第一項の規定による申請を受けた日から三十日以内に滞納処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しない場合においては、組合の理事は、都道府県知事の認可を受けて、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。
５ 前二項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
