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今日(2014年11月13日)の日経新聞朝刊2頁に、「与党、派遣法改正を断念」という見出して、与党が、今国会における派遣法の改正を見送ることにしたことが報道されています。

政府・与党は12日、安倍晋三首相が来週にも衆議院解散に踏み切ることを想定し、今国会の法案の扱いを詰め始めた。民主党などが反対する労働者派遣法改正案の成立は見送る。


ということです。
もともと派遣法の改正案については、民主党・共産党が非正規雇用者が増えるとして反対していて、11月30日の会期末までに成立するか不安視されていましたが、ここにきて、衆議院が解散される見込みとなったので(まだ安倍首相が解散を表明したわけではないのですが・・・)、廃案となることがほぼ確定したということなのでしょう。

私としては、(個人的な事情で恐縮ですが)今月末に派遣法改正についてセミナーをすることになっていたので、どうするの?という感じであります。

更新が遅れてしまい大変恐縮ですが、このブログでも取り上げさせていただいた(政府から国会に提案され、今国会で審議されていた)労働者派遣法の改正案が、6月20日に廃案となることが決定いたしました。

その理由は、罰則規定について「1年以下の懲役」と書くべきところを、「1年以上の懲役」と間違って記載してしまったため、野党から「国会軽視」という反発があり、修正ではだめで、新らたに提出しなおすべき、ということです。(同時に、有期雇用の上限を5年から10年に延ばす有期雇用労働者特別措置法も継続審議となりました。)

政府は、今回廃案になった労働者派遣法の改正案を次期国会に再度提出する方針とのことですが、2015年4月としていた施行日を先延ばしする可能性があるとのことです。

労働者派遣法の改正案の内容については色々議論があるところなのですが、ただ明確な誤記を理由に廃案にしてしまうのもいかがなものか、という感想を持ちました。

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