タグ:弁護士法23条の2

最近ちょっと残念な最高裁判決(H28.10.18)があったので紹介します。

 

前提として、弁護士には、弁護士法23条の2という条文により、弁護士会を通じて、公の団体や会社等の私的な団体に対して事実の照会をすることができます。条文の記載は次のとおりです。

 

(報告の請求)

第二十三条の二  弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 

これは、国民の権利を守るためには、弁護士にこのような照会権限を認めた方がいいだろうという判断からなのですが、ただ、個々の弁護士に照会権限を認めるのは適当でない場合があるので(悪い弁護士もいますからね。)、弁護士会に適切な照会か否かを判断させて、弁護士会を通じて照会権限を行使させようとしているのです。

 

ところが、近年の個人情報保護の高まりなのでしょうか、最近、この弁護士会照会を拒絶する団体が増えています。そのため、個々の弁護士が、拒絶した団体に対し、照会に回答する義務があるにもかかわらず回答を拒否するのは不当だとして損害賠償を求める案件が頻発したのですが、裁判所は、弁護士法第23条の2に基づく報告義務は弁護士会に対するものであり、個々の弁護士に対するものではないから、個々の弁護士に対する不法行為は成立しない(拒絶しても、照会をした弁護士に対して損害賠償を支払わなくて良い)という判例を連発したのです。

 

そこで、今度は、個々の弁護士ではなく、弁護士会自体が立ち上がりました。弁護士会が、照会を拒絶した団体に対して、損害賠償を求めるようになったのです。

事案は次の通り。

 

1.AさんがBさんに対して、株式の購入代金名目でお金を騙し取られたと主張して、損害賠償を求める訴訟を提起したところ、おそらくAさんの主張に理由があったのでしょう、BさんがAさんに損害賠償金を支払うことを内容とする訴訟上の和解が成立しました。

 

2.しかし、Bさんが和解に従って損害賠償を支払わず、かつ、住む場所も移転して(しかも住民票は移転していない)、どこにいるかわからず、ただ郵便物は転送されている形跡があったため(ここまでは、判決には記載されていない私の推測です。)、Aさんの弁護士は、強制執行準備のため、所属する弁護士会を通じて、日本郵便株式会社に対し、転居届が提出されているか及び転居届記載の新住所について弁護士法23条の2に基づく照会をしました。

 

3.しかし、(最高裁判決からは理由が不明ですが)日本郵便は、報告を拒絶。

 

4.そのため、弁護士会が日本郵政を相手に、不法行為を理由に損害賠償を求めました。

 

というのが事案の概要です。

原審の名古屋高裁は、1万円という信じられないような少額ですが、日本郵政の不法行為を認め、弁護士会への損害賠償の支払を命じました。

 

ところが、最高裁は、次のように述べて、損害賠償の成立を否定しました。

 

「23条照会の制度は、弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして、23条照会を受けた公務所又は行使の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり、23条照会をすることが上記の公務所又は行使の団体の利益に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み、弁護士法23条の2は、上記制度の適正な運用を図るために、照会権限を弁護士会に付与し、個々の弁護士の申出が上記制度の趣旨に照らして適切であるか否かの判断を当該弁護士会に委ねているものである。そうすると、弁護士会が23条照会の権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るために過ぎないのであって、23条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するとは解されない。したがって、23条照会に対する報告を拒絶する行為が、23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。」

 

(以下、私の感想です。)

 

1.えっ!信じられない。とても変な理屈だ。個々の弁護士が損害賠償請求をしたら、弁護士会照会に基づく報告は照会を申し立てた個々の弁護士に対する義務ではないから、という理由で損害賠償を否定しておきながら、弁護士会が損害賠償請求をすると、今度は、弁護士会には法律上保護されるべき利益はないから、という理由で損害賠償請求を否定する。これでは、弁護士会照会制度が侵害されても、誰も利益を侵害されないということなのか???

 

2.この判決は、弁護士会の主位請求である損害賠償請求については弁護士会に法的に保護されるべき利益はないとして否定しておきながら、予備的請求である報告義務確認請求については、「さらに審理をつくさせる必要があるから、本件を原審に差し戻すこととする。」などと仰っている。えっ、えっ、じゃあ、差戻審の名古屋高裁で、日本郵政に報告義務があると確認されたらどうなるの?義務違反が認定されても誰も損害賠償を請求できない?義務加害者の違反が認定されても、損害賠償も請求できないなんて、そんな法律上義務、意味ないじゃん!

 

3.法律学は科学ではないので、原審のように弁護士会には法律上の利益はあると考えることもできるし、最高裁のように法律上の利益はないとも考えることができます。要するに重要なのは価値判断です。ところで、この判決は、いったい誰のどのような利益を保護しているのだろう?詐欺の被害者であるAさんが権利の実現に苦しんでいるのに、Bさんは単に居住場所を変えることで(転送届によって郵便物もちゃんと受領しながら)のうのうと暮らしている。まさかAさんの権利実現よりもBさんのプライバシーを優先しているのではないですよね?おそらく、そうではなくて、日本郵政がいちいち照会に応じなければならない不利益を優先したのかもしれないけど、それってAさんの権利実現よりも優先すべきなのかな?それで良い社会になるのかな?この判決を出した裁判官が一回でもAさんの立場になってみれば、きっとわかると思うな。

このエントリーをはてなブックマークに追加

淡路島の蔭山文夫弁護士のブログで知りましたが、(大阪弁護士会所属の弁護士のみに認められるようですが)三井住友銀行が、債務名義を有する債権者から、弁護士法23条の2に基づき本店に照会を受けた場合、債務者が預金口座を有する支店名、回答日現在の残高を回答していただけるとのことです。正式には次のとおり。
従前、預金債権差押え準備のため、各金融機関本店に対し、債務者が預金口座を有する支店等について回答を求める23条照会(「全店照会」といいます。)が行われてきましたが、多くの金融機関は、顧客の秘密保護、預金者の承諾が得られないこと等を理由に回答を拒否していました。
当会は、不当な回答拒否であるとして金融機関に書面により申入れすると共に、株式会社三井住友銀行との間で、全店照会に対する回答を得られるべく協議していたところ、今般、民事執行法第22条に定める 債務名義(ただし第5号公正証書を除く。)を取得した債権に基づいて、所定の様式に従い、債権差押命令申立てのため全店照会を行った場合には、債務者が預金を有する支店名、回答日現在の残高等について迅速な回答を得られることとなりました(ただし、賦課金とは別に債務者1名につき同行に対する手数料3,000円(消費税別)が必要です。)。本年7月1日より上記取扱いが開始されますので、ご案内いたします。
いやいやこれは、画期的なことです。
従来、判決を得ても、債務者の口座情報を把握することができず、判決が絵に描いた餅となることが多々ありました。民事執行法には財産開示制度というものがありますが、実際には機能しているとは言い難い状況ですし、弁護士法23条の2の照会にも、金融機関側にはこれに応じる義務があるのに罰則規定がなく、照会をした当事者が拒否した金融機関に(民事的に)損害賠償請求をしても、「弁護士会に対する義務であって照会をした当事者に対する義務ではない」などと裁判所はわけのわからない論理を展開して、個々の弁護士としては、金融機関に対して、回答を強制することができなかったのです。そのため、我が国の裁判制度は、権利が保障されているとは言い難く、〇チャンネルの創業者のように、裁判所を無視して多くの敗訴判決を受けながら、平気な顔をして生活できてしまう者も現れるようになりました。
このような状況は、金融機関にとっても究極的にはよくない状況でしょう。自分たちも債権者となって強制執行することがあるのに、その実効性がひくく、結局、債権をサービサー等に廉価で売却しなければならなくなります。
さらに、権利が法的に実現できないということになると、人々は、その他の手段(ヤクザ等々)で実現しようとするわけで、社会的にも嘆かわしい状態です。
そのような状況で得をするのは、支払えるのに財産を隠して支払わない債務者と、不当な手段を利用して権利の実現を図ろうとする人たちだけです。

私は、大阪弁護士会と三井住友銀行の英断を称賛します。(私が属する)東京弁護士会をはじめ、他の弁護士会にも金融機関との協議をしてほしいですし、他の金融機関にも応じていただきたいと思います。
現在、債務者の口座情報を調べるには、興信所に10万円以上を支払って、グレーな情報を得るしかないわけですが、それに比べれば1件手数料1万円支払ってもいいのではないでしょうか。

弁護士会には、変な政治活動はやらなくてよいので、こういう活動を是非お願いしたい。


 
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ