昨日の日経新聞朝刊で報道されておりましたが、消費者庁が、不当表示をした業者に対し、課徴金を課すことができるよう、この秋の臨時国会に景品表示法の改正案を提出し、2016年以降の施行を目指しているとのことです。

同記事によると、「課徴金制度は、商品やサービスが実際よりも著しく優れていると消費者に誤認させる『優良誤認』や、著しく得だと思わせる『有利誤認』の表示をした業者が対象になる」とのことであり、「課徴金は不当表示があった商品やサービスの過去3年分の売上高の3%を課す。消費者に課徴金以上の返金をした場合は対象外とするほか、企業が違反行為を自主申告した場合、半分に減額する。企業が相当な注意をしていたと反証できれば対象外とする案も盛り込まれた。」とのことです。

不当表示といえば、昨年、ホテルのレストランのメニューの表示が不当表示であったとして、大問題となっておりましたが、それを受けての改正のようです。
企業にとっては、商品の表示方法はもっとも身近な問題ですし、今回の課徴金は、「不当表示があった商品やサービスの過去3年分の売上高の3%」と結構思い負担となりますので、今後、どのような改正内容になっていくのか要チェックですね。