このブログでも何度か取り上げていますが、不当表示に課徴金制度を導入する景品表示法の改正案が閣議決定されました。

(2014年10月24日の日経新聞夕刊12頁から)

政府は24日、不当表示を抑止する課徴金制度を盛り込んだ改正景品表示法案を閣議決定した。課徴金額は、不当表示があった商品やサービスの最大3年分の売上額に対し3%をかけて算出。消費者庁の調査前に企業が違反を自主申告すれば課徴金を半減する。〔中略〕臨時国会での成立を目指し、2016年春までに施行する見通し。

「臨時国会」というのは今開会している国会のことなのかな?
記事によれば「飲むだけでやせる」という不実証広告も課徴金の対象になるようです。ということは、飲むだけで肌がきれいになるとか、使うだけで腹筋が割れるとか、きくだけで英語が話せるようになるとかいうのも際どいということになりましょうか。
この法改正も企業にとって影響の大きなものですので、注目していきたいと思います。