（労働法といえば、菅野和夫教授のこの本。我々もいつも参照させていただいております。）
１．はじめに
パート、アルバイト、契約社員、高齢者が多い会社（今多くなくても将来多くなりそうな会社）にとっては、この4月1日（平成25年4月1日）から、とても影響の大きい労働法制の変更が2点あります。
１つは、パート・アルバイト・契約社員のような有期労働契約による労働者について、5年経過後には、労働者側の希望によって無期労働契約への転換できる制度の導入（無期労働契約への転換制度）です。
もう１つは、（実質的）65歳定年制の本格導入です。
２．無期労働契約への転換制度
これは、有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超えたときは（ただし、施行日である平成25年4月1日以後の日を契約期間の初日とする有期労働契約から適用－同日以降に更新されるものも含むので注意。）、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールのことで、労働契約法第18条1項に規定されます。
厚生労働省のパンフレットによれば、「有期労働契約で働く人の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、その下で生じる雇止めの不安の解消が課題となって」いたことから、「こうした問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するため」に、このような制度が導入されることになったようです。
私の認識としては、会社側が有期労働契約を選択しているのは、景気の波や会社の業績の変動に応じて、雇用調整をしたいという強いニーズがあるにもかかわらず、正社員（無期労働契約で働く人たち）を解雇することが法律によって厳しく制限されているため、有期労働契約で雇用調整をしている（つまり短期の有期労働契約を締結し、景気や業績が悪くなったら、解雇ではなく、契約期間が終了したからという理由で辞めていただく。）との理解でしたので、雇用調整をしたいという会社側のニーズの方に何らの手当てもせずに、このような制度を作ることは、かえって5年を超える契約更新をしない（つまり無期労働契約に返還されるような有期労働契約をしないようにする）という選択を会社側に促すようなもので、有期労働契約者の地位は今以上に悪くなる可能性があるのではないかと心配します。
しかし、いずれにしても既に成立してしまった法律であり、約2週間後の4月1日からこの制度が導入されるので、会社側（特に、パート、アルバイト、契約社員などの有期労働契約者が多く、かつ、繰り返し更新されている会社）では、真剣に対応を考えなければなりません。
対応としては、次の2つの方向性が考えられます。
