今朝（２０１５年２月４日）の新聞各紙で報道されておりますね。以下、日経新聞からの引用です。
以前にも書きましたが、私は、職場（同僚）への配慮で有給を取りにくいというのは極めて日本的な現象なのではないかと思っていたのですが、欧州でも同じような事情があるようであり、同記事によれば、「欧州諸国は事実上の消化義務を課しており取得率が１００％近い。日本でも同じような仕組みを入れる必要性があると判断した。」と解説がされています。<厚生労働省は２０１６年４月から社員に年５日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。１９年４月からは中小企業の残業代も引き上げる。時間ではなく成果に対して賃金を払う制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。
しかし、もしそうだとするなら、そもそも社員から申告してお休みをとるという有給休暇の仕組み自体に問題があるということなのかもしれませんね。
今回の記事を読んで、そんなことを考えました。
