ちょっと前(2014年10月3日)の日本経済新聞朝刊1面の記事ですが、厚生労働省が、企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付けることを2015年1月招集の通常国会に提出する労働基準法改正案に盛り込む検討に入ったようです。このような法改正の背景として、この記事は次のように説明しています。

働かなくても賃金を受け取れる有給休暇は、6年半以上働けば年20日分もらえるようになる。現在は原則として社員が企業に申し出る必要がある。企業には社員に有給をとらせる義務はなく、日本の有給取得率は47%にとどまる。
〔中略〕
厚生省調査では働く人の66%が職場への配慮から有給取得をためらっている。企業が事実上の有給消化義務を負う欧州諸国では有給取得率が100%近い。20年に70%とする政府目標達成には法改正が必要と判断した。


法律で義務化しないと、有給の取得を会社に言い出せないのが日本人の悲しい性なのかもしれませんね(涙)。
(ただ、「企業が事実上の有給消化義務を負う欧州諸国」とあるので、実はヨーロッパでも状況は同じだったのかな?)