本日の日本経済新聞朝刊に出ていますが、「特許審査で東欧支援 経産省、4ヵ国と覚書  調査機関設立を指導」とのことです。

経済産業省はポーランドなど東欧4ヵ国に、特許の審査を迅速化できるよう支援する。世界の特許の先行事例を調べる専門機関の設立に向け専門家を派遣し、ノウハウを伝える。経済成長が見込まれる東欧で、日本の進出企業が特許権を取得しやすくする狙いもある。

企業や大学が特許を国際出願する際には、手続きを円滑にするため、国際調査機関(ISA)に認定された日本や米国特許庁が予備審査として類似する事例があるかを確認するのが一般的。ISAには現在19の国・地域の特許担当局などがあり、東欧4カ国もISA設立を目指している。


このようなニュースをみると、日本の特許の諸システムのレベルの高さがわかり、うれしくなりますね。
ご担当される担当者の方には、頑張ってほしいと思います。