タグ:破産管財人

破産事件を扱っている中で、最近立て続けに、「破産者所有の不動産について、破産管財人が破産財団から放棄したのだが、次の年の固定資産税を誰から取り立てればよいのか?」という質問を受けたので、これについてまとめてみたいと思います。

 

破産者が不動産を所有した状態で破産すると、破産者の財産を管理する破産管財人が、この不動産の売却を試みます。これにより売却ができれば、固定資産税は、通常の不動産売買と同様の形(その年に発生するものを当事者間で精算し、翌年以降に発生するものは新所有者である買主が納税)で処理されます。

 

しかし、破産管財人が売却を試みたものの、買受希望者が見つからなかったり、希望者は見つかったけれども担保権者の同意が得られなかったりして、売却ができないことがあります。
そうなった場合、破産管財人は、この不動産を売却することを諦め、破産財団から放棄する手続(破産法第78条第2項第12号参照)を取ります。破産財団から放棄されると、その資産は破産管財人の管理対象から外れます。

 

破産財団から放棄された不動産は、破産者が個人である場合は、破産者の自由財産として、破産者に管理処分権が復帰することになります(最判平成12428日判時 1710100頁参照)。
したがって、個人の破産者の不動産を破産管財人が放棄した場合は、翌年以降に発生する固定資産税は、所有者である破産者から取り立てれば良いことになります。

 

一方、破産者が法人である場合も、破産管財人が不動産を放棄すると、破産者に管理処分権が復帰することになります(前掲最判平成12428日)。とは言っても、破産者は法人なので、固定資産税の請求は、法人が持つ管理処分権を行使する権限を持った人物に対してする必要があります。

 

破産管財人は対象不動産を放棄していて、その不動産については何の権限も持っていないので、破産管財人を請求の相手とすることはできません。
それなら、破産した法人の代表者に請求すれば良いではないかと思いますが、破産者の役員は、破産者と委任関係にあり、この委任関係は、委任者である破産者が破産手続開始の決定を受けた時点で終了しています(民法第653条第2号)。つまり、破産者の役員は全員いなくなっているため、代表者に請求することもできません。
また、破産した法人は解散したものと扱われ(会社法第471条第5号)、解散した時には取締役が自動的に清算人に選任されるはず(会社法第478条第1項第1号参照)だから、この清算人に請求すればよいのでは?という考え方もありますが、破産した法人の場合は、通常の会社の解散の場合と異なって、取締役が自動的に清算人に選任されるわけではないとされています(最判平成16101日裁判集民215199頁参照)。会社法第478条第1項第2号や第3号に基づく清算人(定款や株主総会決議に基づく清算人)がいれば、そちらに従って清算人が現れる可能性はありますが、あまり多くはないでしょう。

 

つまり、法人である破産者の破産管財人が不動産を放棄した場合は、破産した法人の法人格は残っており、放棄された不動産の管理処分権もそこに帰属しているものの、(殆どの場合)法人の持つ管理処分権を行使できる人物がいない状態ということになります。

 

このままですと、固定資産税の請求をする具体的な相手がいないことになるので、市町村側の対応としては、次の2つが考えられます。

 

1つは、会社法第478条第2項(会社以外の法人の場合は適宜の法令)に基づき、清算人の選任を裁判所に申し立てる方法です。清算人が選任されれば、清算人を相手に固定資産税を請求することができます。
ただ、破産者である法人は、(破産しているくらいですので)固定資産税の支払原資がない可能性が高いですし、清算人の選任を申し立てるには、かなりの金額の予納金を裁判所に納めなければなりません。
それを考えると、固定資産税の取り立てのために清算人の選任を申し立てるのは、あまり現実的ではないと思います。

2つ目は、不動産の所有者が変わるのを待つという方法です。
管財人が放棄するような不動産であれば、かなり高い確率で、担保権が付いていたり差押が入っていたりするため、放棄後に競売や公売にかかる可能性があります。これが進めば、不動産の所有者が変わる可能性が高いので、所有者が変わった年より後については、新所有者に固定資産税を請求することができます。
また、場合によっては、固定資産税を徴収しようとする市町村自身が、(放棄後に発生した)固定資産税の滞納を理由として、その不動産を差し押さえて公売にかけることも考えられます。
なお、不動産の所有者が変わるのを待つ方法を取る場合、所有者が変わらない期間の固定資産税は、請求困難なので、現実的には時効にかかるのを待つことになると思います。

法人の破産で管財人が不動産を放棄した場合は、法律関係が複雑になりますので、固定資産税の請求の相手方をよく確認することが必要です。

このエントリーをはてなブックマークに追加

 弊事務所では、破産した会社の財産管理・分配等を行う破産管財案件を扱っていますが、未払賃金の立替払制度の利用を申請する機会が多くあります。今回はこの未払賃金の立替払制度についてご紹介します。

 そもそも、未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度で、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて独立行政法人労働者健康安全機構が実施しています。
 そのため、企業が倒産してしまい従業員に給与が支払われていないという状況が起きた場合には、この制度の利用を検討することになるのですが、利用には一定の条件があり、次のような労働者や労働債権についてしか立替払が実施されません。

対象労働者の範囲(全て満たす必要があります)

①労災保険の適用事業所で1年以上事業活動を行っていた事業主に雇用されており、倒産に伴って賃金が支払われないまま退職した労働者
②裁判所への破産手続開始等の申立日等の6ヶ月前の日から2年以内に当該企業を退職した労働者
③未払になっている賃金等の額について破産管財人等の証明等を受けた労働者

→事業主の事業活動期間が1年に満たない場合や、労働者が破産等申立日の6ヶ月前よりも前に退職している場合、未払になっている賃金等の金額について破産管財人や清算人等から証明を受けられない場合などは、立替払を受けることができません。

対象労働債権の範囲

①賃金台帳や就業規則、給与明細等によって客観的に認定できる範囲の定期賃金・退職金
②上記のうち、退職日の6ヶ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来しているもの

→賃金額について会社が何も資料を残しておらず、労働者側にも資料がないという場合には立替払が難しいことがあります。また、未払期間が退職日よりもあまりに前の場合は、その期間分は立替払の対象に含まれないことになります。

 細かく言えばもっといろいろな条件があるのですが、立替払条件は概ね上記のようになっており、独立行政法人労働者健康安全機構が破産管財人等から提出された資料を精査して上記の条件を満たしていると判断した場合には、認定額の8割について立替払を実施します。
 ただし、立替払金額には年齢に応じて上限があり、30歳未満の労働者は88万円、30歳以上45歳未満の労働者は176万円、45歳以上の労働者は296万円とされています。
 そのため、賃金を支払われない状態で長期間働いていた労働者や賃金額が高い労働者については、この上限に引っかかってしまい、実際の債権額よりも相当低額の立替払しか受けられない場合があるので注意が必要です。

 また、立替払までにかかる期間ですが、立替払の実施までには、①破産管財人等が賃金に関する資料を集めて未払賃金額を算出、証明書を作成→②労働者が立替払の申請書を作成して提出→③労働者健康安全機構が審査、という過程を辿るため、破産開始決定が出てから立替払の実施までに2~4ヶ月程度がかかってしまうことが多いです。

 以上のように、立替払の対象労働者や対象労働債権の範囲に制約があるほか、立替払額の上限もありますが、本来倒産してしまった企業からは回収できない可能性が高い部分についても立替払いしてもらえるため、この制度は労働者にとって強い味方です。ぜひ覚えておいていただければと思います。

このエントリーをはてなブックマークに追加




飛田博弁護士が破産管財人として、萩原勇弁護士が同代理として担当した訴訟事件(東京地判平成25年2月6日・判時2177号72頁)が、東京地裁民事20部の裁判官が執筆した「破産管財の手引(第2版)」20頁に、裁判例として紹介されました。

(特に東京地裁において)破産管財業務を行う実務家にとっては必携といっても過言ではない「破産管財の手引」ですが、今般アップデートされて第2版が刊行されました。第2版はしがきによると、「平成24年7月に増補版を刊行しましたが、引き続いて重要な判例等が蓄積されていること」等から改訂の必要が生じ、また、「破産・民事再生の実務」の改訂作業の過程において、本書の記載内容を改めるべき箇所が見つかったため、本書の従来の解説についても全面的に見直しを行い、第2版を刊行するに至ったとのことです。

この第2版への改訂に伴い、前記事件についても、次のとおり新しい裁判例として紹介されました。
破産会社の破産手続開始の申立てを受任した後に、破産財団を構成すべき破産会社の財産を散逸させた弁護士について、破産制度の趣旨に照らし、債務者の財産が破産管財人に引き継がれるまでの間、その財産が散逸することのないよう必要な措置を採るべき法的義務(財産散逸防止義務)を負うとして、破産管財人に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例

管財事件
 

このエントリーをはてなブックマークに追加

hanta1390

弁護士飛田博が破産管財人として、弁護士萩原勇が破産管財人代理弁護士として関与した案件の判例「破産申立ての委任を受けた弁護士が財産散逸防止義務を負うものとされた事例(東京地判平成25年2月6日)」が、判例タイムズ1390号358頁に掲載されました。
(ちなみに、以前紹介した判例時報と、今回の判例タイムズは、いずれも判例雑誌です。判例時報は「判時」と称され、判例タイムズは「判タ」と称され、実務家のみならず、研究者、法学部生・ロースクール生に親しまれています。)

さて、本件ですが、破産管財人(原告)が、破産申立代理人を被告として提起した訴訟事件です。
破産管財人が、破産申立代理人弁護士に対して、破産会社の財産が破産管財人に引き継がれるまでの間に散逸することのないよう措置する法的義務を負うにもかかわらず、その義務に違反した結果、破産財団を構成すべき財産が散逸したとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した事件でした。

「判タ」には、各判例に解説が付されています。今回の判例の解説によれば、弁護過誤の類型としては、①不誠実型、②単純ミス型、③技能不足型があり、本件は③技能不足型に分類されるところ、③技能不足型については、弁護士の職務遂行上その裁量が要請される場面であることが多いため損害賠償請求が認容されるのは難しいとされるが、破産事件については、文献や論文等により裁量の範囲が比較的明確になっているものといえ、損害賠償請求が認容されやすいものであると分析したうえで、「本判決は、これまで先例が少なかった破産申立てを受任した弁護士の責任について判断したものであり、実務上の参考のため紹介する次第である」と紹介されております。

破産事件に携わっておられる方々(とりわけ破産申立代理人や破産管財人となられる法曹実務家)には、是非ご参考にしていただければと思います。 


なお、今回の判タには、東京地方裁判所プラクティス委員会による「相続開始後の相続財産の管理・使用に関する相続人間の訴訟をめぐる諸問題」についての裁判例の分析、知的財産に関する様々な論説等が掲載されており、非常に興味深い一冊となっております。
特に知的財産の分野に関しては、

(1) 裁判所[東京地裁知的財産権部+知財高裁]と日弁連知的財産センターとの意見交換会
(2) 大阪地方裁判所第21・第26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会
(3) 知財高裁における最近の事件の処理の実情と裁判例について
(4) 東京地裁知的財産権部における審理について(特許権侵害訴訟を中心に)

というラインナップとなっています。
(1)では、冒認権利者に対する特許権の移転請求(74条1項)の諸論点(例えば、請求項ごとの移転請求の可否について)、国際訴訟における手続の問題点(例えば、当事者が外国法人である場合の資格証明や委任状について)等について、限られた時間の中で交換された意見を確認することができます。裁判所の考え方・運用を知ることができることは大変貴重です。(2)でも、同様に大阪地裁と弁護士会とで交換された意見を確認することができます。
(3)では、知財高裁における事件数や平均審理期間のデータを確認することができます。知財高裁では、「大学教授、研究期間所属の研究者、企業の技術者等の約200名の専門委員」を任命しているとのことで、技術的に複雑困難な事件を中心に、3名の専門委員を指定し、通常、第3回弁論準備手続期日において技術説明会を実施し、当事者双方からのレクチャーの後、専門委員等との質疑応答によって、技術内容の理解の深化が図られていることが確認できます。
(4)では、東京地裁知的財産権部における審理、とりわけ特許権侵害訴訟の審理(2段階審理方式)を中心に、その運用を確認することができます。

知財訴訟に関与する弁護士、弁理士等の実務家にとっては関心がある情報が盛りだくさんの内容となっておりますので、mustな一冊(必読)!!と言っても過言ではないと思います。
判例タイムズ1390号、是非ご一読ください。
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ