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ビットコイン スタートBook
江嵜 宗利
大蔵財務協会
2019-04-10



江嵜弁護士の『ビットコイン スタートBook』を読んでいて初めて知りましたが、ビットコインについては、既に国税庁からタックスアンサー(Q&A)国税庁見解が公表されていて、ビットコインの売買には消費税はかからないものの、個人が取引する場合は、事業所得と認識されるような場合を除き、原則として雑所得になり、けっこう高い税率で課税され、法人が取引する場合には、法人の所得として法人税が課されることになる、ということです。

で、ちょっと不合理だなと思ったのは、ビットコインで物を買った場合でも、課税が起こるという点。例えば、4月1日に1BTCを40万円で購入して、4月10日にヤマダ電機で家電製品60万円分を、その時点の1BTCのレートが60万円だったので1BTCを払って購入した場合、60万円-40万円=20万円の雑所得があるということになります。しかし、いちいち物を買うたびに、その時点のレートを記録しておき、ビットコイン購入費のレートと比較しなければならないということになると、おちおち買い物もできませんし、そもそも論として、コンビニやスーパーで頻繁に買い物をすることは著しく困難になると思うのです。これでは、せっかく我が国は先進国に先駆けて仮想通貨に関する法整備をしたのに、仮想通貨が普及することはなく、尻つぼみの結果になるなと一人憤っていました。

ところが、知り合いの税理士の先生に聞いたところ、このような取扱は、外国通貨でも同じだそうです。たとえば、4月1日に400米ドルを40万円で購入したところ、急激に円安が進行して、4月10日に家電製品60万円分を米ドルでの支払いも受け付ける家電量販店で400米ドルで購入した場合、やはり20万円の雑所得があるということになるそうです。で、この税理士の先生曰く、ドルで物を購入するといっても、円から換算してドルの金額を決めているということであれば、所得を観念せざるを得ないので、税法の発想として理論的に間違っているとはいえない、とのことです。

したがって、このような税法を変えるには、ビットコインが日本円に匹敵するほど流通し、いちいち円に換算して物を買う必要がなくなることが必要ということでしょう。いつかそうなることを夢見て。

ビットコインですが、月初に1BTC=70万円を超え、その後74万円を超えるまで上昇しましたが、その後下落し、現在(2018/07/13)、約1BTC=70万円ほどで推移しています。

さて、最近のニュースを見ると、ウェブブラウザ「Opera」が、Android版で、仮想通貨ウォレット機能を実装する計画があるようです(ベータ版で実装されたという報道がされています。)。

Operaといえば、タブ型のブラウザの先駆けとして有名ですね(昔の一般的なブラウザは、どれも、11つウインドウを開いていたので、タブ型のOperaを使った際、その便利さに衝撃を受けた記憶があります。)。

このニュース、個人的には、かなり興味を惹かれています。

というのも、仮想通貨は、例えばビットコインなどでは送金に10分以上は要するため、決済手段として本領を発揮するのは、やはり、

 ・インターネットで物を買ったり(通販)

 ・インターネットで映画などを見たり

といった、即時の決済が必要とされない領域だと思うのです。

この点、従来、(仮想通貨での支払いに対応している)インターネットサイトなどで、ビットコイン決済をしようとすると、

 ①ブラウザを開いて、インターネットで、取引を行い、 ②次に、ビットコインのウォレットアプリを開いて、ビットコインの送金操作をする

という2手間が必要になると思いますが、ブラウザにウォレットが内蔵されれば、①②をブラウザで一括して行うことができるようになるかもしれません。(Operaが、実際、そこまでの機能を実装している/するつもりがあるかは、現状の報道内容からは不明ですが)これが実現できれば、非常に便利です。

調べてみると、これまでも、PC向けブラウザの拡張機能として、同様にウォレットを実装したものがあるようですが、Operaのような著名なブラウザが、ブラウザレベルでウォレット機能を搭載するのは、初なのではないでしょうか。

このような技術が発展してゆけば、(何らかの技術的な統一規格を作る必要があるかもしれませんが)将来は、ブラウザのウォレットに、ビットコインをためておいて、通販や有料で映画などを見る際には、数クリック(ないし数回のタップ)で、ビットコイン決済まで完了する、ということも実現できるかもしれません。

ただ、こうした仮想通貨の決済手段としての機能を考えると、避けて通れない問題の1つが税金です。現在の法律及び国税庁の見解によれば、仮想通貨の値上がり益は、雑所得として扱われます。これは、ビットコインなどを決済手段として使用した場合も同様で、例えば、1BTC=60万円のときに1BTCを買って、1BTC=90万円のときに、ビットコインで代金を支払った場合、値上がり益について、所得税がかかり、雑所得扱いになります。1回の取引であれば、計算も楽かもしれませんが、細々とした取引を日々行った場合、その計算は非常に手間になります。実現の道は険しいかもしれませんが、一律同じ税率の税金を創設するなど、立法面でのフォローも必要なように思います。


ナイルのカレー
1月21日の記事の冒頭に紹介させていただいたナイルレストランに行ってきました。
写真は、1949年の創業以来ナイル定番メニューとして親しまれているムルギーランチ
です。カレーはスパイスがきいていて、具の鶏肉は柔らかく、さらに、マッシュポテトと
キャベツが良い味を出していて、とっても美味しいですよ。)


離婚する際に、財産分与が行われたり、慰謝料が支払われたりすることがありますが、その場合、税金はどうなるのか? などと疑問を持ったことはないでしょうか? 実はよく質問されます。

そこで今日は、離婚と税金について簡単に説明したいと思います。

よくあるケースですが、離婚の際に夫から妻に不動産や預金の財産分与が行われたり、(夫が浮気でもしたのでしょうか)夫から妻に慰謝料が支払われる例で考えてみましょう。

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