弊事務所の萩原勇弁護士が執筆した「相談室Q&A 休職期間内に復帰できる見込みがなければ、休職制度を適用せずに解雇してもよいか」という記事が、労務行政研究所の「労政時報」(第3843号)に掲載されました。

労働法務についてお悩みを抱える総務・法務の担当者様へ
弊事務所では、会社側の労働法務に力を入れ、①顧問先等に対する(予防)法務(就業規則のチェック・解雇をする際の法律相談等々)、②労働基準監督署の調査が入った場合の対応、③労働審判の代理人業務(不当解雇・サービス残業)などでかなりの実績を上げています。
初回相談には無料で応じておりますので、遠慮なく、ご相談ください。