2022年10月19日 日経新聞朝刊39頁

『違憲状態』「東京高裁判決1票の格差巡り」との見出しの記事から

「『1票の格差』が最大3.03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、関東甲信越と静岡計11都県の住民が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は18日、格差を『違憲状態』と判断した。〔中略〕無効請求は棄却し、原告側は上告する方針。」
「全国14高裁・高裁支部に起こされた訴訟計16件のうち、違憲状態の判断は最初の判決だった14日の大阪高裁から2件連続となった。11月中に一審判決が出そろい、その後に最高裁が統一判断を示す見通し。」



(飛田コメント)
 国政選挙のたびに1票の格差訴訟が提起され、裁判所は違憲判決を出すなどかなり頑張って是正しようとするのですが、国会が中途半端な是正しかしないので、結局また同じことが繰り返されているような状態ではないかと思います。この問題の抜本は、国会(議員)が選挙の区割りや選挙区内の議員定数配分を変えることは難しいということだと思います。したがって、国会とは独立した機関なり組織がある程度自動的に区割りや議員数を決められるようにすることが必要だと思いますが、それに関する法律を作るのも国会なんですよね…。