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2023年2月17日 日経新聞朝刊17頁

「ChatGPTの衝撃 私はこう見る」「権利保護 問われる線引き」「弁護士 福岡真之介氏」との見出しの記事から

「文章などを生成する人工知能(AI)の登場で、学習させるデータや生み出されるコンテンツの権利が注目されている。」
「生成AIはデータを学習して文章や画像を作る。作風が似るだけでは著作権侵害にならないが、原作を学習して作られ、原作と類似していれば侵害と認定される。」
「もっとも機械学習データなどして他人の著作物を使うことは認められている。著作権者の利益を不当に害さなければ許諾は原則不要だ。有料データベースの無断使用は侵害行為となりうる。」


(飛田コメント)
 記事は、福岡弁護士の文章などを生成する人工知能(AI)の解説部分ですが、参考になりますね。
 私が思うに、今後はAIにある作家の作風、文体、思想を学習させて、その作家が書いたような小説も書けるようになるでしょうから、大部分の作家(著作者)は、自分の作品がAIの機械学習データとして使用されることを許諾しないという表明をするようになるのではないかと。そうしないと、自分の作品の価値が下がりますので。

 記事とはあまり関係ありませんが、AIに向いた法曹の仕事として、判決を書かせるということがあるのではないかと思います。判決を書く上でのルールをプログラミングして、事件記録を読み込ませて、AIに判決を書かせると、実は公平な結論が出るのではないかと。実際に実務に出てみると、判決には、裁判所に提出された主張と証拠だけでなく、担当裁判官の思い込みや、当事者代理人(弁護士)との相性、当事者代理人の所属事務所、そのときどきの世論など、裁判所に提出された主張や証拠以外の要素が複雑に絡み合って決められることになるのですが、この主張と証拠関係から「どうしてそうなるの?」ということも(決して多いというわけではないのですが)散見されます。
 実は、模範的な裁判官の事実認定及び文章能力をプログラミングして、個々の事件記録を読み込ませ、判決を書かせると裁判以外の要素が排除された公平な結論が出るのではないかと。(そんなこと考えていたら、弁護士もAIを使って準備書面を書いたり、証拠の収集を始めるようになり、結局、裁判全体がAIによって行われるという事態になりかねないな、などと思ったりもしました。)
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2023年2月6日 日経新聞朝刊15頁

「法テック、普及8割超」「AIで契約審査など 質には不満も」「『使いこなす力』課題に」との見出しの記事から。

AIレビューはサービスの適法性を巡る懸念もある。弁護士法は、弁護士以外が報酬目的で法律事務などを行うことを「非弁行為」として禁止。法務省は昨年、AIによる契約書審査サービスへの参入を検討する企業からの照会に、同法に接触する可能性を指摘した一方で、既存のサービス企業は「自社のサービスは合法だ」と主張し、利用者側に不安も出ていた。


(飛田コメント)
 今後、AIによる契約書レビューサービスが主流になってくると、弁護士の仕事は確実に減りますが、だからといってAIによる契約書レビューサービスが弁護士法72条に違反すると解する必要はないと思います。弁護士法72条は、三百代言の跳梁跋扈を防ぐためのもの(弁護士であるかのように弁舌たくみに相手を言いくるめて不当な利益を得るような行為を防ぐためのもの)なのですが、AIによる契約書レビューが主流になっても三百代言の跳梁が起きるとは思えません。我々弁護士もAIと協力しながら法務能力を上げていくべきで、足を引っ張る必要はないでしょう。あくまでも私の意見ですが。
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2023年2月6日 日経新聞朝刊15頁

「法テック、普及8割超」「AIで契約審査など 質には不満も」「『使いこなす力』課題に」との見出しの記事から。

リーガルテックの質に関する不満解消のためには、利用企業側の「使いこなす力」も必要だとの指摘もある。角田氏は生産性向上には「AIレビューだけではなく、データをためて知識共有など機能全般で使い込んでもらうのが理想的」と話すが、企業側からは「ベテランほど『自分がやった方が速い』と使わなくなる」との声も多い。


(飛田コメント)
 AIによる契約書審査のサービスは私も使ったことがあります。そのときから、既に技術は進んでいるのかもしれませんが、私が思うところ、①AIが審査できる契約書の類型が、秘密保持契約とか簡単な不動産売買契約といった比較的ひな形が出回っているものが多く、したがって、我々のような実務家から見ると、「そこはわかっている。もう少し多くの契約に対応できないの?」という場合が多いのと、②AIは契約書で必要とされる条項を漏れなく追加しようとするのですが、実務の観点からは、相手との力関係によって、どこまで相手方に有利な条項や不足する条項の状態を許容できるかが問題となることが多く、そこまでまだAIでは対応できない、というところに課題を感じました。したがって、今後はAIで契約書審査する会社と、法律事務所がタイアップして、企業側がAIを使って契約書審査する場合のノウハウを法律事務所が提供するパターンが増えるのではないかと思います。記事によれば、既に始められているようですね。
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