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ビットコインですが、8月に入った頃には上昇傾向にあり、1BTC=110万円台から、1BTC=120万円台へと上昇しましたが、その後下落し、現在(2019/08/1513時頃)では、1BTC=103万円で推移しています。

 

下落の原因として、報道によれば、米国でのビットコインに関する金融商品の承認が遅れたことや、米国の中国に対する関税の延期、景気後退の前兆とされる米国債の長期金利と短期金利の逆転、米国株の急落などが指摘されているようです。

 

 

さて、前回、Facebookが提唱する新たな仮想通貨「Libra」についてコメントさせていただきましたが、どうやら、最近は、中国の中央銀行が、デジタル通貨を発行することを計画しているようです。

 

ちなみに、報道によれば、この中国のデジタル通貨は、これから計画する、というレベルではなく、2014年から取り組みを開始して、既に発行準備が整った段階だ、とされています。

 

この点、国レベルで仮想通貨を発行しよう(自国の通貨をデジタル化しよう)、という動きは、それほど目新しいものではなく、中国以外にも、例えば、スウェーデンでは、自国の通貨をデジタル化したeクローナを発行する計画が進行中のようです。ただ、仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せてきた中国が(例えば、国内での仮想通貨取引所の運営は禁止されています)、国レベルでデジタル通貨の発行しようというのですから、おもしろい話です。また、現在、GDP世界第2位の中国が国としてやることですから、そのインパクトは、他国の同様の試みよりも、大きなものになるのではないでしょうか。

 

この中国のデジタル通貨の詳細が、具体的にどういったものになるのか(そもそも仮想通貨と呼べるものなのか、電子マネー的なものなのか)、詳細については、まだよく分かりませんが、報道によれば、「2層システム」なる仕組みを採用するとのことで、他の仮想通貨のように、単純に発行者が発行→流通、という形ではなく、

 

 ・中央銀行→金融機関

 ・金融機関→消費者

 

といった流通構造になるそうです。

 

ただ、デジタル通貨というぐらいですから、おそらくは、その後、民間レベルで転々流通することも予定されているでしょう。そうすると、やろうとしていることは、(もちろん、細部では違いがありますが)かなり、Libraとダブってくるようにも見えます。Libraが発表されて、それほど間も開けずに、こういった報道がされるのは、中国人民銀行としても、Libraを意識しているのかもしれません。

 

さて、現在、Libraに対しては、リスクがある等々、様々な批判の声が寄せられ、G7でも(Libraだけを狙ったものではないですが、おそらく、主としてLibraの規制を意図して)規制枠組みが議論されている最中です。しかし、Libraの規制を議論している間に、中国が同じようなことをやって、覇権を握ってしまう、というのでは、何のための議論だったんだ、という話にもなってしまいます。

 

特に、Libraは、技術的な新しさというよりは、参画企業の豪華さが売りな面がありますが、中国が仮想通貨を発行しようというのであれば、いわば、中国企業全体が参画者になる、といった言い方もできるのではないでしょうか。

 

もちろん、仕組みによっては、Libraとは競合しない全くの別物になるかもしれませんが、今後も、国レベルで仮想通貨を発行する、という動きは進行してゆくでしょうし、その際、Libraの規制ばかりに気を取られていると足元をすくわれるかもしれません。

 

今後の動向に注目したいです。

先月、メールマガジンをお送りした際には、1BTC=100万円で推移している状況でしたが、その後、一時は、1BTC=140万円を超え、その後も、1BTC=120130万円あたりで上下していましたが、現在(2019/7/22)は、下落して、1BTC=114万円ほどで推移しています。

 

さて、前回もピックアップしたFacebookが提唱する新しい仮想通貨「Libra」ですが、各国の規制当局からは、多くの懸念が示されているようです。

 

米国議会では、Libraに関する公聴会が実施され、信用できない、等々、厳しい批判の声もありました。これに対し、Facebook側は、規制上の懸念に完全に対処し、適切な承認を得るまで、FacebookLibraを提供しないと証言しています(「 And I want to be clear: Facebook will not offer the Libra digital currency until we have fully addressed regulatory concerns and received appropriate approvals. - 米国上院で証言をしたDavid Marcus氏の証言原稿。https://www.banking.senate.gov/imo/media/doc/Marcus%20Testimony%207-16-19.pdf。 Facebookは、過去に個人情報の流出事件を起こしており、議員に対し、その印象が拭えていない面もあるようです。

 

また、G77か国財務大臣・中央銀行総裁会議)では、Libraを名指しして、次のような議長総括が示されています(財務省ウェブサイト・「議長総括:7か国財務大臣・中央銀行総裁会議(仮訳)(2019717日~18日 於:フランス・シャンティイ)」。https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2019/g7_20190718.htm)。

 

「ステーブルコイン及びその他の様々な金融商品  

 大臣・総裁は、金融セクターにおける技術革新は大きな便益をもたらしうるが、それらはまたリスクも伴うものであることを認識した。大臣・総裁は、リブラのようにグローバルで潜在的にシステミックな足跡を伴う取組を含め、ステーブルコイン及びその他の現在開発されている様々な金融商品は、深刻な規制上ないしシステミックな懸念とともに、幅広い政策上の課題を引き起こすことに合意した。これらの懸念や課題はいずれも、こうした取組が実施される前に対処される必要がある。  

 規制上の懸念に関し、大臣・総裁は、今後実現する可能性のあるステーブルコインのイニシアティブ及びその運用者が、金融システムの安定や消費者保護を脅かすことのないよう、いかなる場合においても、特にマネーロンダリング及びテロ資金供与対策をはじめとする最高水準の金融規制を満たす必要があることに合意した。規制上生じうるギャップについても、対処される必要がある。  

 システミックな懸念に関し、大臣・総裁は、リブラのような取組が通貨主権や国際通貨システムの機能にも影響しうることに合意した。 大臣・総裁はしかし、こうした取組が、国境を超える決済システムが顕著に改善され、消費者にとってより安価になる必要があることを示していることでも合意した。 」

 

要するに、金融システムの安定、消費者保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策などの観点から、事前規制の必要性があると考えているようです。総論的なところは、あまり害がないことを言っているようにみえます。

 

ただ、少しうがった見方をすると、少し、過剰な規制をしようとしているのではないか、といった疑いも生じます。具体的には、Libraの現在の参加メンバーには、大手の銀行は含まれておらず(https://libra.org/en-US/association/?noredirect=en-US#founding_members)、Libraとしても、銀行口座を持っていない方々をターゲットとしている(つまり、銀行を介さずに直接仮想通貨の流通ができるようにする)ことから、Libraが普及すれば、銀行は徐々に蚊帳の外に置かれることになる可能性があります。言い換えれば、Libraは、明確に、銀行の敵になりうる存在と考えられます(ビットコインも、使われ方によっては、銀行の敵となりえますが、現状では、決済手段というよりも、投資・投機の手段が主な使われ方となっており、銀行も、Libraほど、危機感をもってはいなかったのではないでしょうか。)。また、Libraは、参画メンバーが豪華であり(VISAMastercardPayPaleBayUbervodafone等々)、影響力も大きいと予想されます。そうすると、あくまで個人的な見解ですが、銀行側としては、あまり、面白い話ではない(規制したい)のではないかと考えられます。

 

特に、G7作業グループの「ステーブルコインに関するG7作業グループ議長によるアップデート」では、次のような言及がされています(財務省ウェブサイト・「ステーブルコインに関するG7作業グループ議長によるアップデート (仮訳)」。https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2019/g7_20190719.htm)。なお、以下にいう「ステーブルコイン」の定義には、「複数の資産で構成されるバスケットに「コイン」を結び付けることで、価格変動を抑制することを企図している」ものが含まれているため、Libraが含まれます。

 

「第一に、ステーブルコインの取り組みは、最も高い水準の規制を満たし、当局の慎重な監督やオーバーサイトに服することで、社会的信認を得ることが求められる。」

 

「第二に、ステーブルコインの取り組みは、全ての関連法域において、確かな法的基盤を示し、全ての関係者および利用者に対して十分な保護と保証を確保することが求められる。少なくとも、ステーブルコインの発行者には、コイン保有者に対して履行を約束している事項の性質や、当該資産を保有することに伴うリスクを、明確に説明することが求められる。 」

 

「最も高い水準の規制」ということを言われてしまうと、かなり、構えてしまいます。特に、コイン「保有者」に対してリスク等々を説明せよ、というのは、(発行者から直接購入をする人など、一部の人に対しては可能かもしれませんが)少々無理な部分もあるのではないでしょうか。

 

この点、Libraを含めた仮想通貨は転々流通します。個人から個人への移転も可能です。そういった個人から個人への移転の際に、全てのLibra受領者に「説明」をすることは、難しい印象を受けます。日本円でも、日本銀行が、日本円を受け取った人全てに対し、「日本円とはなんぞや」という説明はしていませんし、説明することもできません。貴金属でも、株式(特に、未公開株)でも同様です。

 

なお、細かな話になりますが、Libraに限って言えば、(詳細な技術的仕様は分かりませんが)例えば、Facebook率いるLibra陣営が、Libra専用のウォレット(仮想通貨の送受信に使う、いわば、財布に相当するソフトウェア)でなければLibraを送受信できない、という仕組みを採用し、ウォレット起動時などに、「説明」文書と同意ボタンを設置することで、ある程度の「説明」対応は可能かもしれません。しかし、Libra陣営以外の第三者がウォレット開発・提供する可能性は否定できず、そういった場合に、Libra陣営のコントロール外にあるLibra保有者に対して、「説明」をすることは困難と思われます。また、例えば、相続によってLibraを取得した場合、Facebookとしては、そういった相続による包括承継は知りようがありませんので、相続人=新たな保有者に対して「説明」をすることは困難です。そもそも、規制を作るとした場合、Libraのみを対象とすることはできず、広く、ステーブルコインに対する規制を作ることになるのではないかと予想されますが、既に公開・使用されているステーブルコインは、いまさら仕様を大きく変えることも難しく、そういったコインは、後からできた「説明」などの規制に対応できない可能性も考えられます。

 

以上のように、Libraに関しては、世界的に規制の動きがあり、また、(個人的には)過剰な規制を受けそうなリスクがあるように思われます。もちろん、消費者保護やマネーロンダリング防止が重要であり、必要な範囲で一定の規制を加える必要性があることは否定しませんが、だからといって、サービスそのものを否定してしまうような過剰な規制をするのは行き過ぎです。

 

今回の機会に、(過剰ではない)適切な規制枠組みを作りがされることを期待します。

 

ちなみに、G7の作業部会は、IMF世銀年次総会(2019年は、1018日~20日予定)までに最終報告を出すことが期待されている、とのことでしたので、その頃までには、一定の規制の方向性が明らかになるのかもしれません。

ビットコインですが、2019616日、1BTC=100万円を突破しました。これは、昨年5月頃以来の高値となります。その後、一旦100万円を割り込んだものの、現時点(2019/6/20)では、また上昇し、約1BTC=100万円で推移しています。

 

今回の上昇理由については、様々な理由がささやかれており、例えば、

・各種取引所が、米国市民向けに、一部の種の仮想通貨の取引を中止することに伴う、ビットコインの需要増加や、

・米国におけるビットコイン先物取引に向けたテスト実施の報道

・後述のFacebookの仮想通貨に関する報道(当時は詳細の公式発表前)

・香港でのデモ(による、安全資産としてビットコインの購入増)


等々、が挙げられています。ただ、メディアによって分析は異なるようで、「これが上昇の要因だ」という統一見解は、現時点ではできていないようです。諸要因により変動した、といった表現が一番正確かもしれません(上記以外にも、従前からの継続的な事情として、米中貿易戦争なども挙げられと思われます。)。

ちなみに、過去、2017年の年末頃、ビットコイン価格が初めて1BTC=100万円を突破した際には、その後約10日で、2倍の、1BTC=200万円となりました(今振り返れば、当時は、間違いなく、猛烈なバブルでした。)。その後、ビットコイン価格は下落し、一時は1BTC=36万円前後にまで至ったこともあります。しかし、ここにきて、また、1BTC=100万円にまで戻ってきました。単なる数字の変動ですが、非常に感慨深いです。

 

さて、最近の仮想通貨関連のニュースでは、Facebookが、独自の仮想通貨の発行を発表しました。その名も"Libra"(日本語的な発音は「リブラ」ないし「リーブラ」でしょうか。)。なお、Libraに関してFacebookが設立した子会社・兼・Libraを扱うソフトウェアの名称は"Calibra"だそうです。既に、各種メディアでも大きく報道されていますので、ご存知の方も多いかと思います。

Facebookと言えば、一時は(というか昨年)、仮想通貨関連の広告を広く禁止していたこともあり、仮想通貨を嫌っていた印象があります。今では、一定程度、規制が緩和されているようですが、そのFacebookが主導して、仮想通貨を発行しようというのですから、大きな変化です。仮想通貨に対する社会の認識も変わってきた、ということかもしれません。

このLibraの詳細に関して、Facebookの公式ウェブサイトによれば、世界中の約半数の人が銀行口座を持っていない状況にあり、これに対処するのが、課題である旨の記載がされています(https://newsroom.fb.com/news/2019/06/coming-in-2020-calibra/)。また、スマートフォンでテキストメッセージを送るかのように、簡単・即時に誰にでも送金できるようになるとのことです(実際に使えるようになるのは2020年を予定、とのこと)。

さらに、Libraのホワイトペーパーなどによれば、特定の法定通貨とペッグ(相場を固定)はしないものの、裏付けとなる資産を準備することによって、価格変動を抑える仕組みとのこと(https://libra.org/en-US/white-paper/)。

技術的目線で付け加えるならば、新しいプログラミング言語(Move言語)が採用されて、送金操作などのカスタマイズや、スマートコントラクトが実現できるようになるそうです。このあたりは、イーサリアム的な要素がありますね。既に技術資料も公開されています(https://developers.libra.org/docs/assets/papers/libra-move-a-language-with-programmable-resources.pdf)。

このLibraの計画には、VisaMastercardなど多数の著名企業も参画しています。クレジットカード会社などは、資金決済の面で、仮想通貨業界とは競合しそうではありますが、敵対するのではなく、取り込んでしまおう、ということでしょうか。

正直なところ、現状の報道の内容だけでは、めちゃくちゃ新しい技術を提唱している、という印象は受けませんが、何より、主導しているのが、いわゆるGAFAGoogleAmazonFacebookApple)の一角であるFacebookであり、著名な企業も多数参画しているため、個人的には、影響力はそれなりに大きいのではないかと推測します。

この計画が成功すれば、支払手段として仮想通貨が利用される機会が飛躍的に増加するかもしれませんし(現状、残念ながら、仮想通貨は、投機・投資のための使用が中心で、電子マネー的な支払手段としての使用は、それほど多くありません。)、Facebook(ないしLibraの陣営)が、仮想通貨の業界、ひいては、各国の仮想通貨規制の場面において、大きな影響力を持つようになるかもしれません。ただ、現状、計画が全て順風満帆と言うわけではなく、現時点でも、過去のFacebookによる個人情報流出の点を指摘して、米議会から反対の声も出ているようです。

 

ちなみに、他のGAFAはどうかというと、Googleは、以前から、仮想通貨Rippleに出資しています。


また、Appleに関しては、昨年、支払手段としてRippleを採用するのではないかと報道はされていました(ただ、現状で、採用にまでは至っていないようです。)。

 

Amazonは、過去、ビットコイン決済に対応するのではないかと報道がありましたが、現時点で、Amazon自体は、直接、ビットコイン決済を受け付けていません。しかし、最近、ブラウザの拡張機能などにより、第三者の企業を間に挟む形で、Amazonでのビットコイン決済を可能にする技術が開発されたと報道されています(https://jp.cointelegraph.com/news/you-can-now-pay-by-cryptos-at-amazoncom-what-is-the-plan-in-japan)。スキームとしては、間に、Amazon以外の第三者(仲介者)が入り、ビットコインを一旦法定通貨に換金して、Amazonに支払う形のようで、Amazon自体が直接ビットコイン決済を受け付けている形ではありません。しかし、報道を見る限り、技術的には、Amazonの決済画面で、(ブラウザ拡張機能によって)Bitcoinで支払うといった画面が表示され、ボタンを押せば決済できるようであるため、一見すると、Amazonが直接Bitcoin決済を受け付けているかのように使えそうです。既に米国などでは使えるようですが、現状、日本のAmazonでは使えないようです。将来的な日本への進出が期待されます(ビットコインは、着金に10分以上は時間がかかるため、対面よりは、ネット通販など、11秒を気にしない場面での決済に親和性が高い、と個人的には思っています。)。

 

GAFAを巻き込んで、仮想通貨が今後どう発展してゆくのか、見ものです。

 

・・・ちなみに、Wikipediaによれば、Libra(リーブラ)は、もともとはラテン語で天秤を意味し、古代ローマの通貨・質量の単位だったとのこと(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%A9)。イタリアの旧通貨「リラ」や、ポンドの通貨記号の「£」(L)なども、リーブラ由来だそうです。また、本当にどうでもいい話ですが、東京弁護士会の会誌の名前も「LIBRA」です(https://www.toben.or.jp/message/libra/)。

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